札幌市議会 2014-10-14 平成２６年第一部決算特別委員会−10月14日-04号
◆宮川潤 委員 チップは、大型のところで熱供給公社や北海道地域暖房などで使っているそうです。ペレットは、チップよりも価格は高いけれども、小型の燃焼器で済むこと、汎用性が高いこと、材質が安定していて、燃焼の制御も容易にできるということで今後は期待できるのではないかと思います。チップよりも値段は高いですが、今のご答弁にもありましたように、灯油とさほど変わらなくなってきました。
◆宮川潤 委員 チップは、大型のところで熱供給公社や北海道地域暖房などで使っているそうです。ペレットは、チップよりも価格は高いけれども、小型の燃焼器で済むこと、汎用性が高いこと、材質が安定していて、燃焼の制御も容易にできるということで今後は期待できるのではないかと思います。チップよりも値段は高いですが、今のご答弁にもありましたように、灯油とさほど変わらなくなってきました。
そこで、質問の１点目に、資源化工場で生産されたＲＤＦは、全量を北海道地域暖房株式会社に販売していますが、１トンのＲＤＦを生産するのにおよそどれくらいの費用がかかり、トン当たりの販売価格は幾らか、伺います。 ２点目は、ＲＤＦの原料となる雑がみのリサイクルについてです。
南区役所で言いますと、北海道地域暖房と合築されております。中央区役所と東区役所は公団住宅と合築されております。工事の手法はいろいろあると思いますけれども、仮に耐震補強の工事だったにせよ、工事のやり方によっては、一たん、住宅から退去する必要があったり、工事によっては公団住宅の戸数が減ることも考えられるのではないかというふうに思います。公団住宅の入居者にどのような影響があるのか。
調査したものを見たところ、補助金につきましては、大きいところでは北海道地域暖房とか、北海道フットボールクラブとか、そういうところに出ております。それからまた、委託料につきましては、公園緑地管理財団とか、そういうところにも出ております。 そういうところを見ますと、出資だけではなくて補助金や委託料、またそういう財政的な関与について今後どのように見直していくのか、お伺いしたいと思います。
環境計画費中関係分及び都市開発費では，北海道地域暖房は，累積赤字の解消や施設の整備により，料金値下げを行う環境が整ったことから，値下げ実施に向けて働きかけるべきではないか。厚別副都心地区については，ＪＲ新札幌駅２階通路の整備にかかわる調査を実施したと聞くが，交通バリアフリー構想の重点地区でもあり，早期に事業化すべきではないか等の質疑がありました。
昨年までは田中助役が非常勤取締役でしたし，今は千葉都市局長が北海道地域暖房株式会社の非常勤取締役という立場にもおられるわけであります。地域暖房は1970年に市が出資して，住友グループと一緒に設立をしました。
このとき，市の方では既にＲＤＦ使用の検討が進んでいたようですが，市民の要望にこたえ，将来的には木質バイオマスでも対応できるボイラーを整備したと聞いておりますけれども，今後，厚別の北海道地域暖房厚別エネルギーセンターで木質バイオマスが使用可能かどうか，１点目にお尋ねをいたします。
まず，一番上でございますけれども，都市開発総務費でございますが，これは，北海道地域暖房など２社への事業費の貸し付けのほか，北８西３西地区への熱供給に伴います札幌エネルギー供給公社の設備の増設，あるいは，北海道熱供給公社が建設する予定となっております道庁周辺地区への熱供給施設の建設などに対して補助を行うものでございます。
北海道地域暖房は，経営基盤が強化され，料金の値下げを実施できる環境が整ったと思うが，出資者である本市から，積極的に値下げを求める考えはないのか等の質疑がありました。 これらに対して，理事者から，北海道地域暖房の熱料金については，経営の安定化との調和の中で，できるだけ低廉であることが望ましいと考えており，状況を見きわめながら適時適切に指導していきたい旨の答弁がありました。
地域暖房は厚別地区と真駒内地区に熱供給がなされておりますけれども，もともとこれは市が音頭をとって，住友グループと70年に北海道地域暖房株式会社を設立して，71年12月から厚別地区とそれから真駒内地区はオリンピックの選手村，公団住宅に熱供給を行ったところであります。
それからまた，北海道地域暖房株式会社の存続を図らなければいけないと，このような条件のもとで，代替熱源としてＲＤＦを選択し，そして地域暖房を続けるということになったのがこれまでの経緯であるというふうに思います。 それで，地域暖房を続けるにしましても，また，地域暖房株式会社を存続させるということにしましても，考えてみますと，１地域の暖房のために多額の経費が要されるということがあります。
代替熱源導入後の北海道地域暖房の安定経営と街づくりの観点から，清掃工場跡地に熱利用施設を誘致するなど，長期的な支援を行うべきではないか。 これらに対し，理事者から，熱供給事業統合に向け設立された合併推進委員会では，早い段階で合意形成を図り，20年度に予定していた合併を13年度中に実現するよう検討を行っている等の答弁がありました。
北海道地域暖房は，厚別清掃工場の廃止により新たな投資が求められ，反面，利用者からは料金の割高感が強く，値下げを求める声が多く聞こえます。新たなプラント建設の場所は清掃工場の跡地でもあり，当面は無償貸与を検討すべきと考えます。また，残地１万6,000平方メートルについては，副都心機能充実のため，企業誘致や市民プールと健康づくりセンターとの複合施設建設を含め，全庁的に取り組むことを求めておきます。
それから，株式会社北海道地域暖房で，未利用エネルギー活用地域熱供給事業調査というのを行っているというふうに聞いておりますけれども，これはどのような内容で，いつ報告といいますか，結果が出るのか。 以上，お尋ねしたいと思います。 ◎松平 開発調整担当部長 ４点のご質問だと思いますけれども，まず，代替熱源の検討状況はどのようになっているかということからお答えしたいと思います。
さらに，特定団体に対するものは，９年度95億円，10年度73億円，11年度が84億円となっておりまして，その内訳は，北海道地域暖房，札幌サンプラザ，エネルギー供給公社，札幌市土地開発公社などへの貸し付けでございます。 各年度の貸付枠の変動は，土地開発公社への貸付額が，当該年度の事業計画に応じまして増減していることが，その大きな要因でございます。
また，情報公開については，代替熱源の方向性について事業者である北海道地域暖房や本市内部の調整がついた段階で，事業者と協議しながら進めたい旨の答弁がありました。 討論はなく，採決を行いましたところ，陳情第196号は，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。 以上で，報告を終わります。 ○議長（佐藤美智夫君） 次に，経済公営企業委員長 高橋克朋君。
２点目の代替熱源の検討状況でございますけれども，私どもは，今の質問にございましたように，廃止という可能性があるということでございますものですから，事業者でございます北海道地域暖房株式会社におきまして，事業への影響，代替熱源等について種々検討を進めているところでございまして，本市といたしましても，できる限りの協力と支援を行っていきたいと，そう考えている状況でございます。
また，単にごみ処理の面ばかりだけではなく，焼却余熱を北海道地域暖房株式会社に供給して，同社が，厚別温水プールを初め，もみじ台地区の地域暖房を行うなど，厚別地区の街づくりにも貢献し，当時としては，全国的にも最先端の取り組みとして注目を浴びた施設であります。
例えば，北海道熱供給公社，札幌市が出資団体で，ここには役員が３名，そして北海道地域暖房株式会社，ここも札幌市が出資団体で３名，そして，先ほど来，問題になっている札幌エネルギー供給公社，ここも札幌市が出資団体で，何と役員が７名も参加しているわけなのです。
ひばりが丘団地などの暖房費が非常に高いことから，低廉な熱供給が図られるよう，北海道地域暖房株式会社に対する積極的な支援が必要ではないか。札幌駅南口土地区画整理事業について，保留地の地価下落により約53億円もの損失が生じた上，さらに毎年金利負担が増加していくことから，早急に保留地の活用について結論を出すべきではないか。